健康プログラム支援(企業の主治医として)
社員の平均年齢が若い組織のリスクは ？ 「出産・子育てなどの人材の空白」 「若い社員の定着率」「人材育成の組織構築の大変さ」 など・・・・
社員の平均年齢が高い組織のリスクは ？ 「技術を持つ人材の空白」 「人材育成する側の人材の空白と企業継承が困難」「家族介護による離職」 など・・・・
40代、50代の社員の健康リスクは、企業の存続さえ脅かす重大リスクです。
健康診断、予防接種、メンタルヘルス診断、産業医相談支援など、企業と社員の状況に応じて、健康な職場維持と社員の健康維持ができる取り組みを支援いたします。 今までのスタイルにとらわれない、相談できる 企業の主治医 として健康プログラム（計画）をご提供いたします。
企業健康診断
社員お一人、お一人の健康を診断、企業様が現状を把握できるご報告内容でお届けします。
各種診断コースもご用意しており、社員様の勤務状況による健診スタイル、企業の独自性を盛り込んだ健診コースなど、柔軟にご選択、ご計画いただけます。
予防接種
記憶も新しい新型コロナ感染症、インフルエンザ感染症など、社員や家族が感染、重度化の場合、職務継続の重大なリスクになります。社員全体の季節ごとの予防接種計画のご相談、職場での予防接種の実施など、感染症から職場を守る企業取り組みを支援いたします。
メンタルヘルス診断
厚生労働省が推進する職場メンタルヘルス診断を支援いたします。 職場の年齢別、階層別のなど見えないリスクである職場内ストレスを診断し、職場マネージメントにお取組みいただくことができます。
もしもの時、かかりつけ医院として診療と他院紹介を支援
健康診断の結果が思わしくない時、今までかかりつけの医院があればご相談いただけます。しかし、突然の結果でかかりつけ医院が無い、そんな社員の方のかかりつけ医院として、ご相談をさせていただき支援をさせていただきます。
産業医相談支援
職員が80人を超える職場においては、産業医の配置が義務付けられております。しかしながら、現在は80人に満たない職場でも社員の健康相談窓口として必要性が高まっています。
新たな最大リスク ・・・ 社員の介護負担
現在、社員が離職する最大のリスクの一つに「家族の介護」があげられます。最新の統計でも、2017年以降、9万人を超え増加の傾向となっています。介護は担当する側にとって負担が大きく、特に要介護度が高い場合は、仕事をする時間がなくなってしまうケースもあるのが現状です。介護によって退職を余儀なくされてしまいます。
介護が必要になるのは70～80代の後期高齢者です。つまり介護離職はその子ども世代である40代後半～50代の社員に多く発生します。総務省統計では、実際の介護離職は40歳以上で増え始め、50～55歳付近でピークになります。
社内でも重要なポジションに就いているこの世代の介護離職は、会社としても重大な損失です。特にノウハウやスキルが属人化していることも多くあります。退職した人材と同じレベルで業務をこなせる後継者がいないケースもあります。今、各企業の人事・総務担当者は非常に介護離職に対しての危機意識を高めています。
介護離職をする理由として大きいのは「自分以外に親（介護対象者）を介護する人がいない」というものでした。本当は離職を望んでいなかったものの、介護をするために仕方なく辞めた、という声が多いのが特徴です。2番目の特に女性では20.6％とかなり高い割合で、望んで介護離職をした方もいます。ただし3位以下は「仕事と介護の両立ができなくなった」「これ以上会社に居ると迷惑がかかると思った」など、辞めざるを得ないという状況だけではなく、精神的な苦痛で出社が難しいという状況も続きます。
上手に施設や制度を使い、仕事と介護の両立をいている方もいます。
しかし、離職される方もいます。
社員の「介護離職」のポイントは
「相談できない」 「相談できる環境がない」 事が、離職につながる要因と分析されております。
企業の中で、「介護相談の窓口」を持つ企業は極めて少ない実情です。
家族の介護・・・ 相談の窓口から介護と看護のケアまで
皆様のご家族に突然の介護が生じた時、制度のご相談から施設入居のご紹介まで、ご相談をお受けします。
会社や地域の大切な人材が、ご家族の介護と仕事の両立を図ることができるように、セリターグループの、芹田福祉サービス、医療法人メディオアシスの介護専門分野の人材が、要介護者の方に応じた必要な制度の相談、必要なサービスの相談から、施設への入居の相談までご対応をいたします。
ふるさとを支えるSerita医療と介護ネットーク
企業の主治医 から 社員と家族の介護相談・支援まで全力でサポート
